住宅ローンを滞納・支払困難な方
任意売却は無料でできる？
「任意売却」は無料でできます。
一般的に、不動産を売却する場合には、不動産会社に支払う仲介手数料や登記費用などの諸費用が必要になります。
「任意売却」の場合は、売買代金の中から、金融機関等の同意を得て、これらの諸費用を支払う様にしているのが一般的な手続きになります。したがって、任意売却を行うために手元の資金を出す必要はありませんのでご安心下さい。
また、その諸費用の配分の中で、引越に要する費用も含めることも可能です。費用だけでなく、引越の時期も調整もします。
「任意売却」は一般市場で売却を行います。通常の売却と異なるのは金融機関等の同意が必要となることが違いでしょう。
債権者との調整には、「査定書」・「配分案」などの調整に要する書類等が必要になります。これらの書類については当社でご用意致します。
「任意売却」とは、債務者（相談者）の意志で不動産を一般市場で売却し、ローンの返済を行います。一般的には「任意売却」に精通している不動産業者を通して手続きを行います。
債権者との調整には、「査定書」・「配分案」などの調整に要する書類等が必要になります。これらの書類については当社でご用意致します。
連帯保証人が払う責任は？
連帯保証人が払う責任は債務者のものと同一です。保証人とは異なり、連帯保証人は請求があれば支払わなければならない責任を追っています。
事業資金の連帯保証人の場合では、経営に無関係な他人や親戚などを連帯保証人としてはならないというガイドラインもできてきています。以前から連帯保証人となっている場合はその責任を免れないと考えて対策をとっておいたほうが良いでしょう。
日本では、「五人組」という連帯責任制度がありましたが、連帯保証人制度は現代でもこの「五人組」の流れが続く慣習と言えるでしょう。
では、連帯保証人として支払を求められた時にどうすれば良いのかという相談も多くなっています。個別に対処方法は異なりますので、ご相談下さい。
任意売却は希望額で売れるの？
室内の状況や販売時期によって、必ずしもご希望の価格で売れるとは言えません。 また、室内に荷物を置かれている方がほとんどのため、室内の公開が行いにくく、どうしても希望通りの価格で売れないケースもあります。
それでも「競売」より高く売れるため、任意売却を選択される方が増加しています。住宅ローン貸出の最大手である「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」が任意売却を薦めているのは、高く売れるほど回収額が増えるためであり、任意売却が競売に比べて高く売れるということです。
不動産の価格が高く売れるというもう一つに、購入した時より高いのか、安いのかつまり、不動産の価格が上がっているのか、下がっているのかという問題があります。バブル崩壊以降、ほとんど右肩下がりで不動産の価格は下がってきています。
つまり、購入した時より下がっているというのはもちろんのこと、当時、借り入れたローンの残債務額より、価格が下がってきて、物件を売却してもローンが残るという問題が発生しています。
「任意売却」や「競売」で不動産を売却してローンが全額返済できれば問題はないのですが、多くの場合、ローンが残ってしまいます。
この場合、金融期間等の同意を得て売却することになることと、残りのローンをどのように支払うかということが問題になります。当社では、売却後に残るローンに関してのご相談も最後まで乗らせて頂いています。お気軽にご相談下さい。
競売になると近所にバレますか？
必ず近所にわかってしまう訳ではありませんが、可能性が高いと言えるでしょう。
不動産業者の中には、裁判所の情報を元に、競売にかけられたお宅の周辺に競売の情報を広告にして配布するところもあり、ご近所様から、「貴方の家が売りに出ているのではないの」と心配して訪問を受けるということもよくあるようです。
裁判所の競売情報がインターネットで公示されるので、室内の写真等も公開される場合があります。
任意売却の場合は、物件の売却時間にもよりますが、近所に分からない状態で引越が終わることも多くあります。
他社に依頼中でも相談できる？
他社に相談していても、ご相談いただけます。
依頼してから連絡がなく、任意売却がどのように進んでいるのか分からないなどご不安に感じられている方はそのままにせずに、まずご相談下さい。
「任意売却」に関しては金融機関等の調整が必要で、専門的な知識が必要になります。
当社には2000件以上の取引実績があり、多くの金融機関との調整の実績がありますのでお気軽にご相談下さい。
セカンド・オピニオンとしても、ファイナンシャルプランニング事務所として金融的再生に強みがある当社にご相談下さい。
クレジットで返済？
住宅ローンを支払えないと「ブラックリスト」に掲載されるのではないだろうか？と心配になり、金利の高いクレジットで一時しのぎをしてしまおうという考え方から、借り入れが雪だるま式に膨れ上がることもあります。
また、親戚や友人から借り入れて、返済ができなくなり、人間関係や信頼関係が破綻してしまったという方もたくさんいます。
住宅ローンや事業資金は収入や自己資金の範囲で支払うことが原則です。無理に、支払うことを優先してしまうと、泥沼にハマってしまいます。
このような状態になったら、借換や返済計画を見直す、家計、事業内容を見直すなどの方法をまず考えましょう。このような状況で対処できると、その後の再生が容易になり、周りの人達に対して心配や迷惑をかけることがなくなっていきます。経営に関しては、このピンチをいかに考えを尽くして乗り切るかということを経験したことが、その後の「強い経営力」につながっていきます。
まさに、「ピンチはチャンス！」です。
