alpha corpration

住宅ローンを滞納すると？

住宅ローンを滞納すると、金融機関等から督促が来て、やがて自宅を差し押さえられ、競売にかけられて出て行かなくては行けない・・・・こんなイメージでお考えの方が多いのではないでしょうか？

実際に、住宅ローンを滞納すると、金融機関から督促がやってきます。電話や訪問もあるでしょう。まずは通常通り、返済できない理由や今後の収入の見込みについて確認されます。

通常、３～６ヶ月の滞納をしてしまうと「期限の利益」を喪失※したとして、通常の期日ごとの返済の約束は解除され、一括で返済して下さいということになってきます。
この場合、現金で返済できれば問題はないのですが、一般的には担保になっている不動産を売却して返済することになります。
この売却方法には「任意売却」と「競売」という方法があります。

任意売却ってなんですか？

任意売却とは・・・

不動産（住宅・土地等の一般的な不動産や工場・事務所などの事業用不動産）を担保に住宅ローンや事業資金を借り入れている場合、そのローンを支払えなくなると、ローンの貸し手である金融機関は、「期限の利益」を喪失したとして、現金で支払うか、担保に取っている不動産を売却して一括返済することを求めてきます。

その場合の方法として「任意売却」と「競売」があります。

どんな事をしてくれるのですか？

「任意売却」をするためには、金融機関等の了解が必要になります。

そのためにはまず、全ての金融機関等に連絡をし、同時に、税金や管理費等の滞納がある場合には、各窓口・担当者と返済についてお話合いを進めていきます。
売却に関しては、出来る限り相談者のご要望に応えられるように手配します。
不動産の売却は一般的に、引越を伴います。事前に引越す場合もありますが、同時で進行する場合もあります。その際、近隣の方に対する配慮を希望される方も多く、ご相談に乗らせていただいています。
当社では、熟練の担当者がご相談に応じます。相談者の方が、希望される生活に向けて一緒に進んで行きます。ご心配されている事やご希望を遠慮なくお話下さい。

どんな相談者が多いですか？

年代別では40代から50代の方が最も多くなっています。 職種別にはサラリーマンの方から中小企業経営者まで幅広くおられます。

これは、以前の収入によってローンを借り入れたものの、転職や失業や経営状況の悪化による収入の減少の影響で住宅ローンが返せなくなった場合などが挙げられます。また、リストラの影響によって一人あたりの仕事の量が増加し、体調を崩され働けなくなり収入が減少してしまった方がおられます。
最近では、介護に時間やお金が必要になり、住宅ローン等の返済の余裕がなくなってしまったという方も多くなっています。
金融機関や弁護士から勧められて相談に来られる方もいます。
ローンが支払えなくなったということは、住宅ローンを例に上げると、購入当時の資金計画が収入減少などの理由によって家計が破綻するということです。このため家族が崩壊してしまうという例が増加しています。
子育て中にこのような家計の破綻が起きると、教育資金設計も破綻し、子供たちの進学などの夢が絶たれるケースもあります。この場合には各種奨学金を利用して対応します。たとえ親御さんが破産しても、子供の教育資金に関しては望みを捨てる必要はありません。

相談料はいくらですか？

初回相談は無料です！

人それぞれに相談の内容は異なりますので、対処方法も異なります。
ローン返済が苦しいと感じる場合の対処方法として

1.住宅ローンや事業資金の借り換えで対処できる場合はローンの借換を考えます。
総返済額が５００万円以上少なくなる場合もあります。

2.滞納せざるを得ない場合は返済条件を変更します。
（収入の見込みが立たない、どうしたら良いかわからないなど）

３.破産手続を法律家に依頼したほうが良い場合は法的措置をとります。
他のローンも多く、金融機関等からひっきりなしに返済に関しての電話がかかってくるなど、
法律の専門家に相談したほうが良い場合もあります。当社からも安心できる弁護士や司法書士の専門家をご紹介させていただいています。

４.その他

教育資金設計や子供の将来のこと、家計が困難に陥るといろいろな人によって進め方も異なります。
お気軽にご相談下さい。