バブルは繰り返す・資産を守るのは自分です。
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バブルは繰り返す・資産を守るのは自分です。
バブル華々しきころ・・・平成の最初のころの住宅ローン金利は住宅金融公庫で5.5％が基準金利、民間の金融機関では７％～８％でした。いまから振り返れば高度成長期以後、プラザ合意を経て円高不況から一転、内需拡大策とともに不動産価格は暴騰しました。
当時の政府は地価を抑えるために不動産業者向融資に対して総量規制を行い地価を下げるべく誘導しました。日経平均株価も３万８千円台をピークに急転直下２万２千円台まで下がるのに時間はかかりませんでした。
この時も最近のマンション不況と同様に当時の販売価格はのきなみ億単位に跳ね上がりましたが地価の下落とともにまったく売れなくなりました。
郊外の住宅地ではバブル崩壊後に分譲価格からの下落分を補てんするために買主に金銭を返還する業者も現れ分譲業者と買主の間で損失補てんのために金銭を返還せよとの訴訟も起こり社会問題化しました。
これら一連の訴訟では結局、分譲業者の勝訴で終わりましたがデベロッパーとしてのブランドに傷がつきその後の分譲計画に大きな狂いが生じました。
地価は下落しそれまで日本人の気持ちの根底に流れていた「土地神話」は崩壊しました。
この後、消費税（３％）の導入、公庫のゆとり返済を利用したマンションブーム、消費税５％へ上昇という流れの中、分譲価格は表面上、下げることが困難で、空屋の状態で永い間放置されることになりました。
証券・金融業界では損失補てんや簿外債務での粉飾決算など不良債権を巡る不祥事が相次ぎ９７年の金融恐慌まで問題が先送りにされました。
日本の失われた20年と呼ばれた問題の解決策は債権回収会社・RCC（整理回収機構）の登場をまち、「ハゲタカ」の外資に食いつくされました。
その後、「ITバブル」を経て不動産の業界では収益還元法という考え方が導入され不動産の鑑定評価に関する法律も平成14年7月に一部改正され、不動産ファンドが投資を行いやすい環境が整えられ不動産証券化バブルというその後のサブプライムショック・リーマン・ショックに至るまで、不動産価格は膨張を経験するに至りました。現在は政府から「デフレ宣言」なるお墨付きを頂くまで経済はひどい状況を迎えてきました。
そして一時代前の昭和初期に行われたモラトリアムとインフレ政策と同様の政策が行われました。
住宅ローンを取り巻く環境はバブル崩壊後はゼロ金利政策のため底這い状態が続いています。
各金融機関の優遇金利と住宅ローン控除で1.0％となんと実質マイナス金利を実現しています。デフレ時代ならではと言わざるを得ないと思います。
とても不思議な減少ですが、デフレ時代特有の政策であるといえるのではないでしょうか
「お金をもっていると金利が与えられる。つまりお金が増える」・・・・この場合お金は貯蓄に回されることが多くなります。
「お金をもっていると金利を取られる。つまりお金が減る。」・・・・この場合お金は消費に回されます。これと同じように
「お金を借りるとお金が増える」住宅ローンのマイナス金利と同意義ですね。
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、将来の価格が下がるリスクを十分に考慮したうえで適正価格で購入することをアドバイスさせて頂いています。
住宅ローンを目いっぱい借りるのではなく家計の運営に照らし合わせて、購入物件を選別して住宅ローンの支払いを早期に終えるために繰り上げ返済を利用することも大切です。
万一、払えなくなっても対処の方法はたくさんあります。お気軽にご相談ください。
事業資金・住宅ローンの見直し・借換え・任意売却・残債務のプランニングサポートまでお気軽にご相談ください。対象エリアは大阪・神戸・京都・奈良をはじめとして全国取扱い可能です。
