債権回収会社

2015年3月7日

1997年の山一證券破綻など日本発の金融恐慌に陥りそうになった日本経済、水面下で日本経済を揺るがした住専問題

国はこの問題を抜本的に解決するために債権回収会社法を成立させ、整理回収機構（RCC）を設立、以後、数々の債権回収会社（サービサー）が設立され、時代の変遷の中で淘汰され現在90社が稼働している。

設立の許認可要件として資本金5億円以上や専門的知識を有した弁護士が取締役に入ることなどかなり厳しい基準が設けられ、だれでもできる業務ではなくなっている。

金融機関から債権を買い取り、結果として金融機関の帳簿から不良債権を消すことができるようになり、金融機関の再生に大きな役割をになった。

また、2000年半ばにはこの債権回収会社（サービサー）の機能を利用して債務を圧縮できるようになった企業も多い。

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