株式会社アルファコーポレーション

経済背景とバブルと崩壊・・・・任意売却が顕著になったわけ

2015年3月30日

任意売却という言葉を多く耳にするようになってきたのはバブル崩壊の数年後

突然、不良債権という言葉とともにやって来た。

1997年に山一証券や北海道拓殖銀行の倒産など、創業から100年、約一世紀に渡る老舗企業の破綻は歴史の教科書に出てくるような出来事だった。
日本初の世界恐慌が始まるのではないかという恐怖感に包まれていた。

金融ビッグバンを取り入れることを前提にした時代の始まり、1000万円以上の預金およびその金利以外については、セーフティネットの対象外とされることになった。

また自己資本比率のBIS規制のため財務内容の悪い金融機関は市場から排除されることになり、この規制とともに貸し渋りや貸し剥がしの問題につながっていった。

当時の住専問題の解決を目的とし、会計基準の国際化の流れを背景に不良債権の流動化を目的として、債権回収会社法が成立した。

これは一種の平成の特政令だといえる。

結果として外資系企業が日本の破たんした金融機関や、バブル以降の不動産等の流動化や証券化という新しい、金融技術を用いてこれを買取、莫大な利益を上げた。当時を象徴する言葉として「ハゲタカ」と呼ばれていた。

2007年のサブプライムショック及び2008年のリーマンショックで不動産証券化もいったん終焉を迎えることとなり、2012年末からのアベノミクスを背景に証券市場は活性化し始めた。

10年に一度起こるバブルとその崩壊が経済に大きな影響を与え、不良債権を生み出し、不動産市場では「競売」や「任意売却」の原因となっている。