消費税増税と金融緩和
ARTICLE
消費税増税と金融緩和
今回、大幅な金融緩和がなされるとのことから、株価は急激な上昇しました。
円安も113円とアベノミクス前の約1.4倍とドルが高くなり、円は約70％下落しました。
金融緩和は長期国債の買入（金融機関の当座預金に現金注入）と上場投資信託の購入（株式市場へのカンフル剤）が行われる予定です。株価の急激な上昇はこのような政策を受けてのものとなりました。
消費税の増税は法律で決まっていますが、国内の中小企業の景況感を見てみると状況は厳しいと感じとれます。
NHKが報道している番組でこのようなものがありました。
「中小企業の約6割が延期や中止を」
来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて関東甲信越の中小企業を対象に調査を行った結果、６割以上が延期や中止を求めていることがわかりました。
調査はことし９月、中小企業家同友会全国協議会が群馬県をのぞく関東甲信越の中小企業を対象に行い、およそ２８０社が回答しました。
それによりますと、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては▼「延期すべき」が３７．６％、▼「中止すべき」が２８％、▼「実施すべき」が２１．５％となっています。
また、消費税の税率引き上げ分を価格に転嫁できるかどうかについては▼「ほぼできる」が５７．３％を占めた一方、▼「部分的にできる」が２４．２％▼「まったくできない」が４．６％となっています。
今回の調査結果について中小企業家同友会全国協議会は「ことし４月の消費税率の引き上げ後、中小企業は景況感が悪化しているうえ、原材料価格の上昇などで利益が圧迫されておりさらなる税率引き上げで、経営が悪化することの不安が広がっているとみられる」と話しています。（以上NHKnewswebより）
といった報道からも将来における中小企業経営者の不安が感じられます。
事業資金・住宅ローンの見直し・借換え・任意売却・残債務のプランニングサポートまでお気軽にご相談ください。対象エリアは大阪・神戸・京都・奈良を中心としていますが、全国対応可能です。
