株式会社アルファコーポレーション

高度成長期とデフレ、高齢化と生活保護

2014年9月7日

戦後、マイホームを持つことを奨励されてきた。

大手企業の多くは、社内融資を行い、持家を進めてきた。

集団就職がトレンドだった戦後の高度成長期、日本の地方から集団就職で都心部の企業に勤務することが一般的だった。

近年、段階の世代を中心に、製造業の拠点のアジア移転に伴い、就業する場所が少なくなってきている。そのような流れの中で都心での生活形態にも変化が起こっている。

かつての働き手たちは、都会で大家族形式ではない、核家族化を受け入れ、やがて高齢化と単身化の影響で、体調を壊し、生活保護を受ける人も多くなっている。

地方に変えることも困難になった現在、都心で暮らす単身者と郊外で暮らす核家族制度。

急速にすすむ高齢化がもたらす影響の問題が少しずつ大きくなってきている。