株式会社アルファコーポレーション

離婚・・・教育資金と住宅ローンと任意売却・・・ケース１

2017年9月6日

離婚を考えるときに、子供の教育資金について考えてみたい。

離婚後の住まい

※結婚する際また結婚後に夫婦の所得を合算して（連帯保証）住宅ローンを組みマイホームを購入（購入価格4000万円、年間返済額約145万円・月々約12万円）

離婚時の物件の査定価格は2500万円、住宅ローンの残債務は3300万円、約800万円の債務超過となっている。）

離婚後に住居の費用として住宅ローンを別れた主人が返済しているというケースはあるものの、勤務先の倒産やリストラなどの影響で収入が減少してしまいやがて返済が不能になるケースが多くみられる。

任意売却を利用して対策を講じることができるケースがあるが連帯保証の場合は主人も奥様も同じ立場の債務者となり対応策が限られてくる。

教育資金の確保と住居の確保の対策についてはじっくり考えていく必要がある。

住宅ローンの返済と教育資金・・・お気軽に相談下さい。

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