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中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)期限切れ後について
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中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)期限切れ後について

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の期限が切れ、一週間が経過しました。

本法の施行後、金融機関はローンの返済条件の変更に協力してきました。

なお、カードローン・サラリーローンなどのノンバンク系は、この中小企業金融円滑化の対象となる金融機関ではないので、返済条件の変更については、協力的ではなかったのではないでしょうか。

(ちなみに政策金融公庫や住宅金融支援機構も対象ではありませんが、返済条件の変更には、協力的であったと思います。)

4月1日以降も金融庁のホームページに掲載されているように、「以前と何ら変わらない(金融機関の協力)」という表現がなされています。

☆カードローン・サラリーローンは事業資金や住宅ローンの弁済の一部に利用されており、片手落ち感は否めません。

☆昭和50年代後半のいわゆる「サラ金地獄」と呼ばれた時代の、貸出金利の上限は73%の時期もありました。(それ以前に109.5%の時代も)

高度成長期の経済成長率と比例しているとはいえ、オイルショック後のデフレ時代には、比例せず、、当時の家計には、かなり厳しい条件であったのではないでしょうか。当時は、サラ金に対する弁済ができず自殺者が激増し、社会問題化していました。)

事業資金や住宅ローンの弁済を行うために、このような高金利のローンを利用する事は、問題を複雑化させることとなります。

できれば、借換等のご相談をおすすめします。

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