離婚と教育資金

2021年5月12日

離婚を考える際に、子供の教育資金についてどうすればよいかという相談が多く寄せらています。

高校生までは、大阪府をはじめ無償化やそれに近い制度を採用しているところは多くなっています。

一方、専門課程に入る大学においては、まだまだ十分というには程遠いと感じる方が多いのではないでしょうか。

実際の大学進学時に問題になる授業料等の費用負担に関して、最近では、日本学生支援機構の奨学金制度を利用するということが一般的になっています。

この奨学金制度の融資条件には、親や扶養する家計収入の上限が定めれられています。つまり、収入が多くないほうが借りやすいというわけです。

よく親御さんの口から、「うちは、お金がないから、国公立しか行かせられない。」、「大学に進学させるにはうちの家では無理だ。」などという話を耳にします。

これに対して実際には、収入が少ない方が借りられるという奨学金制度があるのですから、この親御さんの考え方は間違っていると言えるでしょう。

とくに、進学をする、またはしないという選択は、お子さんの将来に関する重要な選択となります。

お金のせいで将来を諦めなくてはならなかったという後悔を持たせる前に、きちんとした情報を収集して子供に提供しましょう。

自分の将来は自分で決める・・・ピンチはチャンスとなります。

教育資金設計にについて、悩んだらお早めにご相談下さい。

詳しくは、「なんとかしましょう！」・・・株式会社アルファコーポレーションのホームページへ

お気軽にご相談下さい。

▶ ご相談はこちらから！