生活困窮者支援法が施行されました。

2015年4月8日

平成27年4月1日から生活困窮者支援法が施行されました。

この法律は、生活保護制度の適用の少し前の方に対して支援するものです。

大阪では、対称となる方は、モデル事業の実施地区で次のような状態にある方とされています。

・経済的な問題などで生活にお困りの方

・いわゆる引きこもりの状態にある、もしくは引きこもりの状態にあった方

・ニートの方

・長期間失業状態が続いている方

これまで就労した経験がない方などの相談を受け付けています。

当社では、経済的な問題から住宅ローンや事業資金が返済できず、離婚、病気、一家離散などの状態にありどうしたらいいかわからないという方の相談を受けさせて頂いています。

例えば、住宅ローンの返済めどが立たないかたには、返済条件の変更（リスケジュール）

離婚後、連帯保証や連帯債務のため住宅ローンがのこりどうしたらいいかわからない。

任意売却を金融機関から言われたが、どのように進めれば良いかわからない（引越、残債務など）

家計を見直すと案外簡単に家庭に笑顏が戻ることも少なくありません。

経済的な影響で家庭に争いが起きると、子供の教育に対する意欲も減退してしまうこともあります。

もともとマイホームを購入した時に、こんなことになるなんて想像もしなかったという方が多くいらっしゃいます。

あなただけではありません。家計や事業の再生の道は少しの知識と勇気から始まります。お気軽にご相談下さい。

事業資金・住宅ローンの見直し・借換え・任意売却・残債務のプランニングサポートまでお気軽にご相談ください。対象エリアは大阪・神戸・京都・奈良を中心としていますが、全国対応可能です。

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